高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会（第1日 3月 1日）
宅地造成等規制法の一部を改正する法律により、高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例において引用する宅地造成等規制法の題名が、宅地造成及び特定盛土等規制法に改められたため、所要の規定整備を行うものでございます。 なお、本条例の施行日は、令和５年５月２６日とするものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
宅地造成等規制法の一部を改正する法律により、高槻市土砂埋立て等の規制に関する条例において引用する宅地造成等規制法の題名が、宅地造成及び特定盛土等規制法に改められたため、所要の規定整備を行うものでございます。 なお、本条例の施行日は、令和５年５月２６日とするものでございます。 以上、誠に簡単な説明ではございますが、ご審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
昨年の災害を受け、国は宅地造成等規制法を抜本的に改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法、通称「盛土規制法」と改め、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制していくとしました。都道府県が区域を規制区域として指定することになり、市町村への意見聴取や市町村からの意見の申出をすることで、区域指定に市が関与することが盛り込まれました。
静岡県熱海市で７月に発生した土石流を受け、安全対策を徹底し災害を防止するように、来年の通常国会で宅地造成等規制法など関連法改正案の提出を目指しているようですが、さて本市の場合、最近細河地域では産業廃棄物であるような土砂が山積みにされ、その集積場となっている場所に頻繁に10ｔ車が出入りしているようです。
ガイドラインでは、設備を設置する際には、崖崩れや土砂崩落等の災害を防止するため、雨水や湧き水などの排水対策を実施するなど、宅地造成等規制法、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律などの関係法令による基準を遵守することを求めるとともに、環境保全、景観保全を考慮した設計施工や周辺環境への配慮に努め、地域住民と適切なコミュニケーションを図ることが重要であるとされております。
○西村教育総務部副理事 土地が安全とする根拠というところでございますが、宅地造成工事が行われるときに、宅地造成等規制法に基づき許可され、造成された宅地であるということから、適地であると考えております。 ○大嶺委員 今、紹介した候補地周辺の工事ですね。
（小田教育総務部長 登壇） ○小田教育総務部長 中学校給食センター用地の選定についてでございますが、宅地造成等規制法に基づき、許可され、造成された土地でありますので、適地と考えております。 なお、現在の土地所有者である独立行政法人都市再生機構からは、同様の地質調査を行ったとは聞いておらず、市といたしましては、基礎構造設計に必要な調査を行うものでございます。
これを受け、平成１８年に宅地造成等規制法が改正されるなど、造成住宅地の安全対策について必要な制度整備が行われてきました。また、平成３０年度に発生した北海道胆振東部地震を踏まえ、国も造成住宅地の安全対策に力を入れている状況となっております。
高槻市では、建築基準法違反の事例の個別の内容は答えないということですが、横浜市では、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法に違反し、命令が発令された建築物や造成地については、ネットで公表しています。高槻市も公表すべきです。
また、ご指摘ののり面など所有地の安全性の確保ということにつきましては、当該土地の所有者等において、適正に管理していただくべきものではございますが、今後、造成等を行う新たな土地利用が図られる場合には、都市計画法や宅地造成等規制法、大阪府自然環境保全条例等の関係法令等に基づきまして、緑地等の確保や宅地の安全性等について、大阪府とも連携しながら適正に指導してまいります。
◎事業部長（西川隆俊君） 太陽光発電施設の設置に関連する法的手続についてですが、都市計画担当部局としましては、太陽光発電施設は建築物ではないことから建築基準法の対象とならず、また施設の設置に当たり、一般的には造成工事を伴わず、土地の形状に沿い設置されますので、宅地造成等規制法の適用は生じないものと認識しています。
地質の脆弱性の有無等の報告を求めることについては、現場において、造成に影響を及ぼす地質の脆弱性が確認され、造成工事に変更等が生じる場合は、状況に応じ、事業者において宅地造成等規制法に基づく変更許可等の手続が必要となります。現在まで申請がされていないことから、現状では、地質の脆弱性が確認されなかったものと認識しており、報告を求める予定はありません。
彩都や山手台新町、宿久庄四丁目など新規開発地域内の宅地につきましては、宅地造成に伴う災害防止のため、宅地造成等規制法の技術的基準に基づき造成された宅地となっております。 ○大野副議長 西川危機管理監。
また、都市計画法等の他法令により処分された埋め立て行為については、土砂埋め立て条例の許可が不必要であり、さらに宅地造成等規制法など他法令により規制される埋め立て行為は、形状及び構造上の基準の適用を除外します。 しかしながら、悪質な土壌埋め立て行為に対するリスクを最大限小さくするため、市条例の制定は一定の効果があるものと考えております。 ○議長（上甲誠君） ７番角野信和議員。
豊能町新光風台４丁目山側に太陽光パネルが設置された事案については、豊能町がこれまで宅地造成等規制法違反で是正指導しているにもかかわらず、いまだ基準適合に至っていません。３月議会では今後も関係各法や地方自治体の条例との関係性も含めて検討していきたいと答弁がありました。
仕事内容なんですが、泉南市、阪南市、岬町、田尻町の開発許可、宅地造成等規制法の宅造許可等の業務を行っております。 主に、その開発、宅造ができるかどうかの事前相談から始まり、事前協議、開発許可、宅造許可というような業務を行っております。 以上です。
それから立米ブロックの擁壁のこと、このことは御答弁いただけなかったのですが、これらは宅地造成等規制法に違反ですね。 ○議長（橋本謙司君） 答弁を求めます。 鴻野建設環境部長。 ○建設環境部長（鴻野芳樹君） 立米ブロックの件につきましては、１段であれば宅造法に基準はあるんですけれども、２段を越えて積んでおられますのでこれは違反というふうな認識になります。 以上です。
あと、次に面積以外の垂直距離でございますが、垂直的には１ｍ以上のものについて規制をかけておりまして、その理由でございますが、宅地造成等規制法で１ｍ以上のものに規制をかけておりますので、それと同じようにかけておるものでございます。 あと、生活に直接こういった影響が今までにあったかということでございますが、今までにこの許可を受けた業者は池田市にはございませんし、そういう報告事例も受けておりません。
新光風台のあの４丁目の山並みに宅地造成等規制法という法律に違反して無許可で大量の残土が搬入されて、その上に大規模な太陽光発電が設置されています。また兵庫県川西市に計画中の施設でありますけれども、隣接する豊能町の住民が防災や景観の阻害等の点を懸念して設置自体に反対しているという事案を抱えています。この太陽光発電トラブルにより、新光風台の山並みの景観ですね。
110ページの第８条第１項の改正につきましては、文言の整理を、同条第２項の改正につきましては、宅地造成等規制法の改正に伴う規定整備を行うものでございます。 第９条から113ページの第17条までの改正につきましては、文言の整理等でございます。 114ページの第18条の改正につきましては、意見書等をインターネットに公表することを定めるものでございます。
なお、当該地域は、都市緑地法による緑地保全地域などの指定はしておりませんが、都市計画法による市街化調整区域、宅地造成等規制法による宅地造成工事規制区域、農業振興地域の整備に関する法律による農業振興地域などの法規制がされており、基本的には市街化を抑制する地域となっています。